北海道・岡山・広島に緊急事態＝専門家意見受け転換、１６日から

政府は１４日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を北海道と岡山・広島両県にも発令する方針を決めた。当初は発令を見送る考えだったが、１４日午前の基本的対処方針分科会で、専門家から北海道などへの宣言発令を求める意見が相次ぎ、急きょ転換した。宣言期間は１６日から月末まで。

宣言対象は６都府県から９都道府県に拡大する。政府は当初、北海道は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を継続し、岡山、広島には重点措置を新たに適用する方針だった。西村康稔経済再生担当相が分科会の冒頭、こうした考えを説明したが、専門家から、変異ウイルスを原因とする感染急拡大を食い止めるため「強い措置をしっかり行っていくべきだ」と迫られ、方針変更を余儀なくされた。

一方、重点措置の適用対象は群馬、石川、熊本の３県を追加する。期間は１６日から６月１３日まで。北海道が宣言に移行するため、重点措置は計１０県となる。

西村氏は重点措置の具体的な区域について、群馬県は前橋・高崎両市など１０市町、石川県は金沢市、熊本県は熊本市―がそれぞれ指定される予定だと報告した。インドで最初に検出された変異株に関しては「全国的な監視体制を強化する」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、東京・永田町 〔写真説明〕基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相（右）。左は尾身茂会長＝１４日午前、東京・永田町

2021年05月14日 11時26分

関連記事

築地、三井不動産などが再開発＝５万人

自民、皇族確保の政府２案「妥当」＝近

中東情勢を憂慮、邦人被害なし＝イラン

感染症危機、国が調整・指示＝「機動的

教員月給上乗せ「１０％以上」＝教科担

少子化関連法案、衆院通過＝支援金徴収

自民派閥「偽装解散」指摘も＝政治団体

国スポ見直し論が急浮上＝各知事、人口

為替「行き過ぎた動き適切対応」＝緊密

「米軍指揮下」懸念当たらぬ＝自衛隊の

少子化関連法案を可決＝支援金徴収、児

犯罪被害者、弁護士が一貫支援＝２６年