時短要請を拡大方針＝緊急事態宣言の追加で―自治体

政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を北海道と岡山、広島両県に発令することを受け、対象自治体は対策を急ぐ。広島県は広島市中心部の一部飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、１４日の幹部会議で県内全域に広げる方針を提示。詳細は１５日に発表予定で、湯崎英彦知事は飲食店に酒類の提供禁止を求め、百貨店などの大型商業施設も時短・休業要請の対象にする考えを示した。

県は、県内の感染状況を最も深刻な「ステージ４」に変更。湯崎氏は「できるだけ早く収束させていくために（県民と）一緒に取り組んでいきたい」と述べた。

岡山県は１２日時点で、病床使用率が７５．０％、１０万人当たりの新規陽性者数が５４．９７人に上るなど、全ての指標で「ステージ４」の水準を超えている。

県は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を要請していたが、伊原木隆太知事は宣言を発令する国の方針転換を歓迎し、「大きな権限できちんと感染を抑え込まないといけない。最大限のスピードで対応する決意だ」と述べた。１４日夜の対策本部会議で、県全域で飲食店などに営業時短を求め、酒類を提供する店には休業を要請すると決めた。大型商業施設には土日の休業を呼び掛ける。

北海道は１５日に対策本部会議を開き、対応方針を決める。鈴木直道知事は１４日、道内全域で飲食店の営業時短と、できる限りの外出自粛を求める考えを記者団に示した。特に感染が広がっている札幌市や旭川市などでは、酒類・カラオケを提供する店に休業を要請する。鈴木氏は「一人ひとりの命、生活を守るために外出を控えてほしい」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者団の取材に応じる広島県の湯崎英彦知事＝１４日午前、同県庁 〔写真説明〕記者団の取材に応じる岡山県の伊原木隆太知事＝１４日、同県庁 〔写真説明〕取材に応じる北海道の鈴木直道知事＝１４日夕、北海道庁

2021年05月14日 22時18分

関連記事

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に

７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４

札幌延伸３０年度末断念＝北海道新幹線

自民、規正法「小手先」見直し＝政活費

３補選、立民代表も天王山＝優勢報道も

確認せず不記載「公民権停止」＝規正法

安倍派・塩谷氏が自民離党＝裏金事件、