国が最大１３００万円支給＝建設石綿訴訟で与党和解案―菅首相と原告面会も調整

アスベスト（石綿）で肺がんなどの健康被害を受けたとして、元建設労働者らが国や建材メーカーに損害賠償を求めるなどした３０件超の集団訴訟について、自民、公明両党のプロジェクトチームが統一の和解案をまとめたことが１５日、分かった。国が原告に和解金を支払うのが柱で、１人最大１３００万円とする方向で最終調整している。集団訴訟の一部について１７日に予定される最高裁での上告審判決を踏まえ正式決定し、原告側に提示する。

原告側が合意すれば、原告数１２００人超の集団訴訟は、全面解決に向けて大きく前進する。合意に至った場合、菅義偉首相が１８日にも原告団と面会する方向で調整している。

関係者によると、和解案は、国が症状などに応じて原告に和解金を支払うのが柱。１人最大１３００万円となる見込みだ。これに加え、(1)訴訟負担を考慮した解決金支給(2)原告以外の被害者救済のための基金創設―を盛り込んでいる。

【時事通信社】

2021年05月15日 14時49分

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