再エネ、３０年度に３６～３８％＝原発、新増設明記見送り―経産省・基本計画改定案

経済産業省は２１日、国のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。温室効果ガス排出削減に向け２０３０年度の電源構成を見直し、太陽光など再生可能エネルギーの比率を３６～３８％（現行計画は２２～２４％）に引き上げる。一方、原発については、安全性への不信が根強いことから、新増設や建て替え方針の明記を見送った。

経産省は昨年１０月に改定に向けた検討を開始。菅義偉首相が今年４月、３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比４６％削減する新たな目標を発表したため、再エネの普及策などをめぐり調整が難航していた。新計画は有識者や国民からの意見を踏まえ、９月にも閣議決定する。

【時事通信社】 〔写真説明〕エネルギー基本計画の改定について議論する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」＝２１日午後、経済産業省

2021年07月21日 15時56分

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