地域主体の部活で検討会議＝教員負担減、課も創設―スポーツ庁

スポーツ庁は、学校の部活動に対する教員の負担軽減を目指し、地域の民間人材が主体となった部活動運営の検討を本格化させる方針を固めた。民間の専門人材を地域の拠点に派遣する人材バンクを整備するなど具体策を議論するため、近く有識者を交えた新たな検討会議を発足。２０２２年度には庁内に人材確保の実務を担う「社会体育課」（仮称）を新設する方向で調整しており、教員の働き方改革と専門人材の確保の両立を図る。

検討会議では、地域の部活動指導に当たる人材の育成から、指導者と部活動とのマッチングに至るまでの仕組みを議論。複数の学校が合同で部活動を行うことや、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新しい部活の運営方法なども話し合うとみられる。

同庁は今夏、財務省に提出する２２年度組織改正要求に社会体育課の新設を盛り込む方針。同課では、地域で部活動を運営する際の国の財政支援や、教員の関わり方を把握する実態調査のほか、部活動改革のモデル事業を行う学校・地域の選定などを担う見通しだ。

教員の働き方改革を踏まえ、同庁は２０年度、部活動の運営主体を地域の民間人材に移行することを柱とした改革の指針をまとめた。特に運動系では、休日出勤で長時間指導が必要になるケースも多く、経験のない競技を指導する教員の負担が増大。指針では２３年度以降、教員の負担が重くなりがちな公立中学校から順次、休日の部活動を地域主体としていく方向性を打ち出した。

運営主体の例として、スポーツクラブや芸術文化団体、退職した教員や地域のスポーツ指導者らが担うことを想定。一方、教員が引き続き部活指導を希望する場合は、教員としての立場ではなく、地域の運営主体の下で兼業の許可を得て従事する方向で調整する。

【時事通信社】

2021年07月22日 14時49分

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