一般社団法人 日本電子機器補修協会
自民党総裁選の4候補は26日、フジテレビの討論番組にそろって出演した。河野太郎規制改革担当相(58)と高市早苗前総務相(60)は日本の防衛力を強化するため、自衛隊による原子力潜水艦の保有を検討すべきだとの考えを明らかにした。岸田文雄前政調会長(64)と野田聖子幹事長代行(61)は否定的な見解を示した。
原潜をめぐっては、米英両国が対中国の観点からオーストラリアと新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設し、豪州の建造に協力することで合意している。
河野氏は番組で日本の取り組みを問われ、自治体の母港受け入れの可能性や運用能力、コストを検討する必要はあるとしつつ、「能力的には日本が原潜を持つことは非常に大事だ」と強調。高市氏は「今後の国際環境を考えると、長距離に対応できるものはあってもいい」と述べた。
岸田氏は「日本の安保体制を考えた場合にどこまで必要なのか」と指摘。野田氏は「保有するつもりはない。非核三原則を堅持する国だと明確にしたい」と明言した。
番組では核燃料サイクルの是非も議論になった。岸田、高市、野田各氏が継続を主張したのに対し、河野氏は「なるべく早く方向転換する必要がある」と表明。「(使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が進む)青森県と話し合い、しばらく中間貯蔵してもらい、その間にどこで最終的に直接処分するか決めなければならない」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕米海軍の原子力潜水艦「オハイオ」=2011年7月、神奈川県横須賀市(米海軍提供)
2021年09月26日 11時01分
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