一般社団法人 日本電子機器補修協会
田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることなどから、「9月末での緊急事態宣言の解除も含め、実現できると思う」と述べた。一方で冬に向けて感染再拡大の恐れもあるとし、「安心はできない。リスクの高い行動は引き続き避けていただけるとありがたい」と呼び掛けた。
解除後の行動制限については「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと、段階的にしていかざるを得ない」と指摘。ワクチン接種進展に伴う政府の実証実験などを踏まえ、徐々に緩めることが必要とした。
また田村氏は冬に備え、病床確保をはじめ臨時医療施設の設置や医療人材の手配、在宅医療の体制づくりが重要と強調。「ありとあらゆる体制を整備して『冬の波』に備えていかねばならない」と述べた。
ワクチンの3回目接種については一定の有効性を認めつつ、接種対象者の範囲を今後検討すると説明。子どもを介して家庭内で感染が広がるリスクを踏まえ、接種年齢を引き下げる検討の必要性にも触れた。
【時事通信社】
〔写真説明〕田村憲久厚生労働相=14日、東京・永田町
2021年09月26日 15時41分
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