ＯＰＥＣプラス、小幅増産維持＝オミクロン株で需給見極め

【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日にテレビ会議で閣僚級会合を開き、今年８月から続けてきた小幅増産を来年１月も維持する方針で合意した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が世界経済の新たな懸念材料となる中、今後の石油需給の動向を見極める姿勢を示した。

米国や日本、中国などの主要消費国は価格引き下げのため、石油備蓄の協調放出を発表している。これを踏まえて産油国側の対応が焦点となっていた。

２日の国際石油市場では、米国産ＷＴＩ先物が一時前日比４％超安の１バレル＝６２ドル台に下落し、約３カ月ぶりの安値を付けた。需給が緩むとの見方が広がったが、その後は一転してプラスになるなど、乱高下した。

ＯＰＥＣプラスは声明で「新型コロナ流行でさらなる動きがあるまで協議を継続し、引き続き市場動向を注視する。必要となれば直ちに調整を行う」と強調。今後の政策変更にも含みを持たせた。次回会合は来年１月４日に開く。

ＯＰＥＣプラスは昨年春に新型コロナ流行で大幅な協調減産に踏み切ったが、その後は段階的に産油量を増やしてきた。今年８月以降は日量４０万バレルずつ毎月増やしていく方針を掲げている。

【時事通信社】 〔写真説明〕石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部＝ウィーン（ＡＦＰ時事）

2021年12月03日 09時31分

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