１１月の米就業者数、２１万人増＝失業率は４．２％に改善―労働省

【ワシントン時事】米労働省が３日公表した１１月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比２１万人増となった。伸びは前月（５４万６０００人）から大きく鈍化し、市場予想の５５万人（ロイター通信調べ）も下回った。

失業率は４．２％（前月は４．６％）に改善し、新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前の２０２０年２月以来の低水準となった。労働省によると、コロナ感染拡大の影響で１２０万人が職探しをできない状況にある。一方、企業の求人は堅調で、失業率の大幅な低下につながったとみられる。

【時事通信社】

2021年12月04日 00時54分

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