一般社団法人 日本電子機器補修協会
東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、1年延期となって昨夏開催された大会の経費が最終的に総額1兆4238億円になったと発表した。業者との契約を見直すなどして、大会終了後の原状回復工事の途中だった昨年12月に示した見通しから292億円減少した。経費分担は組織委が6404億円、東京都が5965億円、国が1869億円。
【時事通信社】
〔写真説明〕東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会であいさつする橋本聖子会長(右から2人目)。左からJOCの山下泰裕会長、組織委の武藤敏郎事務総長、右端は東京都の小池百合子知事=21日午後、東京都庁(代表撮影)
2022年06月21日 21時17分
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