一般社団法人 日本電子機器補修協会
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太平洋戦争末期、民間人を含む約２０万人が犠牲になった沖縄戦から７７年となった。戦闘終結前から米軍は住民の土地を接収し、基地を建設。１９５０年代には日本本土からの基地移転に伴い、さらに強権的に土地を奪った。その多くは今も返還されないままだが、時の経過と共に所有者の中には心境の変化を語る人もいる。
◇広げた両手
５５年７月１９日未明。宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜で田畑を所有していた澤岻安一さん（９９）は、米軍の重機やトラックが武装兵を従え、軍道の幅いっぱいに迫ってくるのを見た。とっさに飛び出し、両手を広げ立ちはだかると、米兵に突き飛ばされた。「止められないと分かっていた。でもあまりに残虐だった」と振り返る。
米軍は、抵抗する住民に銃口を向け、集落を鉄条網で囲んだ。約４３ヘクタールの田畑に土砂を投じ、ブルドーザーで家々を破壊した。澤岻さんは自宅こそ無事だったが、耕した田畑をつぶされた。
宜野湾市史によると、１３６人が伊佐浜で家を追われ、多くは小学校教室での避難生活を経て、トタン屋根の住宅へと移住させられた。接収は、那覇市や伊江島など各地で行われた。
◇「恩恵」感じることも
澤岻さんの土地はほとんどが奪われたままだが、米軍を憎む心境は変化したという。理由の一つは軍用地料の収入だ。農業で稼ぐ体力はうせたが、地料は定期的に入り、「口にしづらいが、『恩恵』に感じることもある」と話す。
接収地に対し、米軍が５０年代に「一括払い」による不当な賃貸契約を押し付けると住民は抵抗した。その結果、地料は毎年払い、補償も適正に行うことが認められ、琉球政府を介した契約形態などを勝ち取った。
７２年の本土復帰以降、地料は上昇し、２０２０年には米軍施設の面積が復帰時と比べ約３４％減少する一方で、賃借料の総額は約７倍になった。現在は毎年１％程度上昇している。値下がりの心配や未払いのリスクがなく、軍用地は県外から投資対象としても注目されるが、軍用地等地主会連合会の関係者は「単価の据え置かれる施設もあり、生活苦の地主もいる」とくぎを刺す。
澤岻さんは「沖縄は今でも（米軍絡みの事件事故など）人権が完全には認められていない」としつつ、「例えようのない憤り、憎しみ、苦しみ」は、地料をめぐる「時代の変化」で薄れてきたと語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕取材に答える澤岻安一さん＝４月１３日、沖縄県宜野湾市
〔写真説明〕接収地となる前の家屋と子どもたち＝１９５５年７月、沖縄・宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜（沖縄県公文書館提供）
〔写真説明〕「金は一年土地は万年」とのぼりを立て、土地接収に抗議する住民＝１９５５年７月、沖縄・宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜（沖縄県公文書館提供）
〔写真説明〕道路の向こう側が伊佐浜集落のあった接収地。「キャンプ瑞慶覧」となっている＝４月１３日、沖縄県宜野湾市
2022年06月25日 05時59分
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