安倍氏国葬「反対」４７％＝旧統一教会解明「必要」７７％―時事世論調査

時事通信の８月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は４７．３％で、賛成は３０．５％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２２．２％だった。政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった。

支持政党別で見ると、自民、公明両党支持層は賛成がそれぞれ５２．４％、４４．１％と、反対を上回った。一方、野党支持層のほとんどは過半数が反対と答え、割合は立憲民主党支持層が７５．９％、日本維新の会支持層が６３．０％だった。無党派層は５１．０％が反対と答えた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関わりについての実態解明が必要かどうか質問したところ、「必要だ」７７．３％、「必要ない」１１．０％だった。支持政党別でも全ての政党支持層で「必要だ」が７割を超えた。

岸田内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４４．３％。不支持率は同８．５ポイント増の２８．５％で、発足後では最も高かった。調査は５～８日に行われたため、１０日の内閣改造に対する評価は反映されていない。

政党支持率は、自民が前月比２．２ポイント減の２４．３％、立民は同０．７ポイント増の４．８％、維新は前月と変わらない４．５％。以下、公明２．８％、共産党１．８％、国民民主党１．３％、れいわ新選組１．２％、参政党０．６％、ＮＨＫ党０．４％、社民党０．２％となった。支持政党なしは５６．３％。

調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．０％。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する岸田文雄首相。安倍晋三元首相の「国葬」を行うことを表明した＝７月１４日、首相官邸

2022年08月11日 15時09分

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