７５歳以上の医療費、一部２割負担＝厚生年金は適用範囲拡大―社会保障、１０月から制度改正

医療や年金といった社会保障分野で、１０月１日に始まる制度改正が相次ぐ。７５歳以上の後期高齢者で一定の所得がある人は医療費の窓口負担が１割から２割へ上がる。また、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲が拡大し、勤務先企業の従業員規模が「５０１人以上」から「１０１人以上」に下がる。

７５歳以上の医療費負担は現在、現役並みの所得がある人（３割）を除き原則１割。医療費の伸びを抑えるため、単身で年収２００万円以上、夫婦で同３２０万円以上の世帯は２割に引き上げる。全体の約２割に当たる約３７０万人が対象となる見通し。受診控えを避ける目的で、今後３年間は負担増を最大で月３０００円にとどめる。

紹介状を持たずに大病院を受診した患者から徴収する特別料金を、初診で現在の「５０００円以上」から「７０００円以上」に、再診で「２５００円以上」から「３０００円以上」にそれぞれ引き上げる。軽症者の受診を抑え、大病院が専門医療に集中しやすい環境を整えるのが狙い。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」を持つ患者については、医療機関で支払う初診時の上乗せ額を３割負担の場合で現行の２１円から６円に抑え、再診時の負担をなくす。マイナ保険証の普及拡大が目的。従来の保険証を持つ患者は現行の初診９円から１２円に上がる。

厚生年金の適用拡大で対象となるのは、週の所定労働時間が２０時間以上で、月額賃金８万８０００円以上の労働者。勤務期間の要件は１年以上から２カ月超に緩和され、新たに約４５万人が適用となる見込みだ。加入により事業者、労働者の負担が増すが、厚生労働省年金局は「将来の年金額が増え、けがや病気で休んだ際に傷病手当金が支給される」と説明している。対象者は今後さらに拡大し、２０２４年１０月には従業員規模が「５１人以上」となる。

子育て関連では、児童手当のうち高所得者向けの「特例給付」の対象範囲を縮小し、年収１２００万円以上の人（子２人と年収１０３万円以下の配偶者の場合）は、１０月支給分から廃止される。少子化対策の財源確保が目的で、浮いた財源は保育所整備を含む待機児童対策などに使われる。

【時事通信社】

2022年09月24日 18時01分

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