政権立て直し「窮余の策」＝国民取り込み、公明反発

自民党が公明党との連立政権に国民民主党を組み込もうと動きだした。新たな風を吹き込み、閣僚の辞任ドミノなどで苦境にある政権の立て直しを図ろうという「窮余の一策」だ。立憲民主党と国民の支持団体である連合を「股裂き」にして立民の弱体化も狙う。ただ、長年共に歩んできた公明党からは自民党の「独走」に反発する声も漏れており、連立構想がまとまるかは不透明だ。

２０２２年度第２次補正予算が成立した２日夕。自民党の茂木敏充幹事長は記者団に「厳しい国会運営の中で補正予算を早期に成立させることができた」と成果を強調した。補正には国民も賛成した。

複数の関係者によると、自民、国民両党幹部はこれまで極秘に接触を重ね、岸田文雄首相も連立構想に「ゴーサイン」を出しているという。自民党関係者は「ずっと布石を打ってきた。玉木雄一郎代表は腹を固めたようだ」と明かす。

実際、今年に入ってからは、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を唱える国民に配慮。公明党と共に３党協議に応じるなど国民側との距離を縮めていた。

政権は現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで世論の逆風にさらされている。２次補正や被害者救済新法の成立で、低迷する内閣支持率が上向く保証はなく、党関係者は「立て直しには連立枠組みを変更するぐらいのインパクトが必要だ」と語る。党内には、来年１月の通常国会召集前に連立を組む案が出ている。

連立構想には政権浮揚などの狙いに加え、公明党をけん制する思惑もあるとみられる。今の自民党執行部は公明党・創価学会とのパイプが細く、安倍・菅政権時代と比べ、自公関係はぎくしゃくしているとの見方がもっぱらだ。

一方、国民側も自公両党との政策協議を通じて「準与党化」が進んだ。２日の与野党国対委員長会談でも、政府が国会提出した被害者救済法案に立民の安住淳氏が「ざる法では困る」と手厳しかったのに対し、国民の古川元久氏は「わが党の考え方がかなり含まれ、評価したい」と対照的だった。

自民党内では、政権が揺らいでいるこのタイミングを捉え、「玉木氏にとっては今が一番高く売れるのだろう」（関係者）と見る向きもある。

もっとも、自民、国民の接近に公明党は不信感を強めている。国民が連立入りすれば相対的に存在感が低下し、政権への影響力は弱まる。衆院小選挙区の「１０増１０減」を受けた選挙区調整に国民が加われば難航は避けられない。

何より信頼関係に亀裂が生じかねない。公明党関係者は「連立など簡単に組めるものではない。あり得ない」と反発。党重鎮は「そんなことをしたら連立崩壊だ」と息巻く。連合幹部も厳しい受け止めだ。「国民を支援する民間労働組合は反対する。連立が決まれば国民は分裂するだろう」。

公明党との関係を重視する自民党の閣僚経験者は、連立構想が党内論議の俎上（そじょう）に載ったことを想像し、「党内は荒れるだろう」と声を落とした。

【時事通信社】 〔写真説明〕あいさつする自民党の茂木敏充幹事長＝１１月３０日、東京・永田町

2022年12月02日 20時36分

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