原告以外の被害者の声聴取へ＝徴用問題、「多様な意見」強調―韓国

【ソウル時事】韓国政府が検討する元徴用工問題の解決策で被告の日本企業の賠償を肩代わりする公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が来月、多様な被害者を集めた討論会を計画していることが分かった。関係者が２７日、明らかにした。日本側の責任を追及し「肩代わり案」を批判している原告以外の声を聞く目的だ。

２月２１～２３日に予定し、被害者本人や遺族４００～５００人程度の参加を見込んでいる。「被害者の要求を正確に反映させる」ため、訴訟代理人の弁護士や支援団体関係者は排除する方向だ。

今月１２日の公開討論会で韓国政府が公表した肩代わり案に対し、被告企業の謝罪と賠償を求める原告側は強く反対。韓国政府は日本との交渉で財団への被告企業の寄付など前向きな対応を求めているが、どこまで応じるか不透明な状況だ。

一方で、政府が認定する「強制動員」被害者は約２２万人。来月の討論会を通じて多様な声を表面化させ、原告側の反対だけに焦点が当たることを避ける狙いもあるとみられる。

１２日の公開討論会では、聴衆の被害者団体関係者が、１９６５年の日韓請求権協定で日本の援助を受けた韓国企業が補償すべきだと主張。２６日に原告側が開いたシンポジウムでも、被害者遺族を名乗る聴衆が「韓国政府が補償し解決すべきだ」と訴える場面があった。

財団の沈揆先理事長は１２日、肩代わり案により被告企業の資産「現金化」を阻止すると同時に、原告に限らず幅広い被害者を支援する特別法の制定を目指す考えを示した。肩代わり案に反対姿勢を取る野党側の協力を促すため、野党側も正面から批判しにくい特別法を推進する思惑もありそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕元徴用工問題のシンポジウムで、韓国政府による補償を訴える被害者遺族を名乗る聴衆（右）＝２６日、ソウル

2023年01月27日 15時41分

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