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ウクライナへ戦闘機供与か＝戦車に続き、紛争激化懸念―欧米諸国

【ロンドン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナへ欧米諸国が主力戦車の提供に踏み切ったことで、「次の段階」の支援として戦闘機供与が浮上している。攻撃性の高い戦車供与で「タブー」が破られ、先進兵器の本格支援に道が開かれた形だが、戦闘力のさらなる増強は紛争激化につながると懸念も根強い。

米国とドイツは２５日、それぞれの主力戦車「エイブラムス」と「レオパルト２」をウクライナに送ると発表した。レオパルト２を保有するポーランドやフィンランドなども追随。英国も先に「チャレンジャー２」の供与を表明し、各国の戦車は３月ごろから供給が開始される見込みだ。

戦車供与に慎重だった米欧が方針転換したことで、軍事支援は新たな局面を迎えた。領土奪還を目指すウクライナは、戦車決定から時を置かずに一層の支援拡大を要請。報道によると、ウクライナ国防相顧問は２５日、「当初西側は重砲や高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）、戦車の供与を望まなかったが実現した」と述べた上で、「戦闘機が次の大きなハードル」と指摘。戦車と並び戦況に影響する可能性の高いＦ１６戦闘機などが手に入れば「戦場での利点は巨大だ」と提供を改めて呼び掛けた。

戦闘機に関しては、米独とも現段階では供与計画を否定している。しかし、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、欧州防衛当局者の間で既に「初期段階」の協議が進められ、米ロッキード・マーティン社もＦ１６増産を準備中。オランダの閣僚も議会審議で、保有するＦ１６の提供検討を表明するなど、「かつて不可能とみられたＦ１６のウクライナ上空飛行は今ならあり得る」（英スカイニューズ）状況になりつつある。

ただ、戦闘機の提供は戦争を泥沼化させるリスクをはらむ。戦車供与発表から間もない２６日、ロシアはウクライナ各地に空爆を仕掛けており、戦闘機が送られれば反発を一層強めるのは必至だ。ロシアと西側の直接対立につながる恐れも否定できず、関係国は極めて慎重な判断を迫られる。

【時事通信社】〔写真説明〕オランダからポーランドに向かうＦ１６戦闘機＝２０１４年９月、オランダ南部フォルケル基地（ＥＰＡ時事）

2023年01月28日 14時27分