「国民負担増」野党追及へ＝少子化・防衛費財源―３０日から衆院予算委

国会は３０日、衆院予算委員会で岸田文雄首相と全閣僚が出席する２０２３年度予算案の基本的質疑がスタートする。首相が打ち出した「異次元の少子化対策」や防衛費大幅増を巡る論戦が本格化。野党側は４月の衆院補欠選挙や統一地方選を見据え、財源としての国民負担増に焦点を当てながら政府を追及する構えだ。

基本的質疑は２月１日までの３日間。自民党は萩生田光一政調会長、立憲民主党は岡田克也幹事長がトップバッターを務める。

予算委に先立ち、与野党の幹事長らは２９日、ＮＨＫの討論番組にそろって出演した。

少子化対策に関し、自民党の茂木敏充幹事長は「増税ありき」の考え方を否定。公明党の石井啓一幹事長は「安定財源が望ましい」と述べるとともに、政府が検討している医療保険や雇用保険など社会保険料の上乗せ徴収で賄う案を中心に議論すべきだとの考えを示した。

これに対し、岡田氏は社会保険料活用案を「横流し」と一蹴。負担増について「防衛費や社会保障費を含め一体的な議論が必要だ」と訴えた。日本維新の会の藤田文武幹事長は「歳出・歳入改革はもっとできる」と述べ、同党が掲げる「身を切る改革」の推進を主張した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、子どもの多い世帯ほど所得税負担が軽くなるフランスの「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」導入を提唱。共産党の小池晃書記局長は「異次元のジェンダー平等社会にしていくことを併せてしなければ、少子化は解決しない」と述べた。れいわ新選組の大島九州男参院国対委員長は教育費の完全無償化を求めた。

児童手当の所得制限撤廃については、与野党ともおおむね一致した。

防衛費について岸田政権は２３年度からの５年間で４３兆円を確保し、２７年度は１兆円強の増税を行う方針だ。岡田氏は「（必要な装備品など）内容をしっかり精査していない」と批判。「もう少しコンパクトにすれば増税は要らなくなる」との認識を示した。

藤田氏も「増税には反対だ。まだまだ行財政改革の余白がある」と指摘。榛葉氏は外国為替資金特別会計の含み益を活用する国民民主案に触れ、「増税なくしても安全保障の財源を賄える」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕衆院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２６日、国会内

2023年01月29日 17時30分

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