公務員応募、２７都県で減少＝総数は１．５％増―２５年度採用試験
都道府県が実施する２０２５年度職員採用試験（大卒・大学院修了程度）の応募者が、前年度比１．５％増の４万８４３９人だったことが時事通信の調査で分かった。一方で、２７都県で前年度を下回ったことも判明。試験時期の前倒しなどの工夫で応募が大きく伸びた一部の自治体が貢献した格好だが、人材獲得に苦心している自治体が多い状況は変わらない。
採用予定者数は、前年度比３４．７％増。働き方改革や育児休業を取りやすい環境整備に向け、増員を打ち出す自治体が多かった。こうした影響から、競争率は２６都道府県で４倍を割り込んだ。
応募者が大幅に増えた兵庫や和歌山では、試験時期を前倒しする「早期枠」を新設し、１次試験を民間などで使っている適性検査「ＳＰＩ３」などに変更。民間の就職活動と並行できるようにした。
応募者が減った自治体は「業務の多忙さなど公務員のイメージ低下」「企業の内定時期の早まり、給与・待遇面での見劣りが影響している」などと分析している。
デジタルや土木などの技術系人材を呼び込むため、受験年齢の拡大や、働き始める時期を後ろ倒しできる期間の延長などを行うケースも目立つ。神奈川では、土木などの秋試験を大学３年から受けられるようにした。宮城では、大学院進学予定者ら向けに、総合土木などの採用候補者名簿の有効期間を１年から３年に延長。進学前に合格しておけば、院卒後に就職できる。
即戦力人材を積極的に採用する自治体も増えている。徳島は、国や都道府県などでの行政経験者向けの採用枠を創設。鹿児島では育児や介護などで辞めた職員を対象とした「カムバック制度（仮称）」を導入した。
１次試験は既に実施された東京や大阪などを除き、多くの自治体で１６日に行われる。
【時事通信社】
2024年06月15日 07時06分
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