【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)は22日、最終日を迎えた。議長国のアゼルバイジャンは、途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金に関し、2035年までに年2500億ドル(約39兆円)に増やす目標を成果文書の草案として公表した。
先進国の主張に配慮した案で、大幅な引き上げを求める途上国が反発し、交渉が難航する可能性がある。このため、会期が延長されるとの見方が強まっている。
新たな案では、先進国が主導し、途上国に35年までに年2500億ドルを拠出する目標を明記。資金源として、先進国の公的・民間資金のほか、新興・途上国による拠出も含める内容となっている。
国際NGOの関係者は「先進国のみに拠出を求める途上国にとっては、到底合意できない内容だ」と指摘。「途上国はさらなる資金の増額を要求するだろう」と話している。
【時事通信社】
2024年11月22日 23時51分
administration