政府・与党は12日、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げる方向で調整に入った。2025年からの適用を検討している。25年度税制改正大綱に反映させる考えだ。
自民、公明両党は11日、国民民主との3党税制調査会長協議で、26年から子の年収上限を130万円に引き上げることを提案した。
これに対し国民民主は、配偶者が働いても収入が150万円になるまでは控除が満額受け取れる「配偶者特別控除」と同じ、150万円までの引き上げを要望。25年からの開始を求めていた。
【時事通信社】
〔写真説明〕税調会長協議に臨む公明党の赤羽一嘉氏(右から2人目)、自民党の宮沢洋一氏(同3人目)、国民民主党の古川元久氏(左から2人目)ら=11日、国会内
2024年12月12日 14時05分