
【ソウル時事】米韓両政府は14日、慶州で10月29日に行われたトランプ大統領と李在明大統領の首脳会談の合意内容をまとめた共同文書を発表した。韓国が早期に防衛費を国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げると明記し、米国はこれを歓迎した。
文書によると、両首脳は北朝鮮の完全な非核化に向けた取り組みの推進を確認し、日本を含む3カ国の連携強化で一致した。米国は韓国の原子力潜水艦建造を「承認する」と表明。韓国製自動車に対する米国の関税を15%に引き下げることも盛り込んだ。
李氏は14日の記者会見で、原潜の導入を「韓国の宿願」と表現した。原潜の燃料確保で課題となっていたウラン濃縮などの権限拡大に関しても「米国の支持を得た」と成果を誇示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕握手を交わすトランプ米大統領(左)と韓国の李在明大統領=10月29日、韓国・慶州(AFP時事)
2025年11月14日 13時25分