中国、日本への渡航回避を通知＝高市首相の台湾有事発言、報復か
【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が「中国人の生命と安全に重大なリスクをもたらす」と理由を説明しており、報復措置の可能性がある。
通知では、「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と主張。日本在住の中国人に対しても、安全に注意するよう求めた。
習近平政権は、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るという高市氏の国会答弁に反発。１３日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治・駐中国大使を呼んで抗議し、発言を撤回しない場合は「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明した。
日本政府観光局の統計によると、今年１～９月の中国からの訪日客数は約７４９万人。国別では最も多いが、今回の通知が今後、影響する恐れがある。
【時事通信社】
〔写真説明〕高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）
2025年11月15日 07時44分
