
内閣府が17日発表した2025年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で1.8%減だった。マイナス成長は6四半期ぶり。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響で、自動車などの輸出が落ち込んだ。
内需の柱である個人消費が0.1%増。猛暑の影響で飲料が伸びたほか、外食や鉄道利用なども増加。一方、自動車や衣料の販売は低調だった。
設備投資は1.0%増と4四半期連続のプラス。ソフトウエアやパソコンなどへの投資が増えた。
輸出は1.2%減と2四半期ぶりにマイナスに転じた。米政権が4月以降に発動した関税措置による悪影響が本格化し、自動車が落ち込んだほか、化学製品、汎用(はんよう)機械も減少した。統計上は輸出に計上されるインバウンド(訪日客)消費もマイナスに転じた。
輸入は、原油や天然ガスなどが減り、0.1%減となった。
【時事通信社】
〔写真説明〕16日、東京・銀座エリアの建設現場(AFP時事)
2025年11月17日 11時08分