無駄削減「国民に説明責任果たす」＝日本版「ＤＯＧＥ」、初の閣僚会議
政府は２日、租税特別措置（租特）や補助金、基金の総点検による財源捻出に向け、関係閣僚らによる初回の会議を首相官邸で開いた。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、内閣官房に無駄の削減を担う３０人程度の部署を設置済み。木原稔官房長官は席上、「国民への説明責任を果たせるよう、要求段階から効果検証を進め、点検・見直しに取り組んでほしい」と各府省庁に指示した。
会議には片山さつき財務相、林芳正総務相ら関係閣僚に加え、遠藤敬首相補佐官（日本維新の会国対委員長）、各府省庁の副大臣１人が出席。担当閣僚の片山氏は「２０２６年度の予算編成、税制改正から必要な見直しを実施し、可能な項目があれば反映していく」と説明。その上で、「国民の期待が大変高い」として、年内にも広く意見募集する仕組みを始める方針を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕日本版「ＤＯＧＥ」の閣僚会議であいさつする片山さつき財務相（左から４人目）＝２日午前、首相官邸
2025年12月02日 11時16分
