旧統一教会の解散命令検討を指示＝日本の例に言及―韓国大統領
【ソウル時事】韓国の李在明大統領は２日の閣議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に解散命令を検討するよう指示した。名指しを避けつつ、「政教分離という非常に重要な原則を破って宗教団体が組織的に政治に介入した事例がある」と指摘。「日本では解散命令が出ているので検討してほしい」と述べた。
李氏は「宗教と政治を区別することは憲法に定められた原則だ」と強調。「憲法違反を放置すれば憲法秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のようなことになり得る」と訴えた。
日本では、宗教法人法に基づき、裁判所は宗教法人が法令に違反し、公共の福祉を著しく害すると認めた場合に解散を命令できると定めている。一方で、韓国には同様の宗教法人法はなく、法的根拠は明確ではない。来年６月の統一地方選をにらみ、旧統一教会との癒着が指摘される最大野党「国民の力」など保守勢力をけん制する政治的意味合いも大きいとみられる。
【時事通信社】
〔写真説明〕韓国の李在明大統領＝１１月７日、韓国中部大田（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕韓国・加平にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の中枢施設＝７月１８日（ＥＰＡ時事）
2025年12月02日 16時58分
