衆院定数削減法案、５日にも提出＝与党「自動減」明記で調整
自民党と日本維新の会は、衆院議員定数（４６５）１割削減の工程を盛り込む法案について、法施行後１年以内に与野党の具体論がまとまらない場合は小選挙区２５、比例代表２０の計４５議席を自動削減する規定を明記する方向で調整に入った。５日の国会提出を目指す。両党の関係者が２日、明らかにした。ただ、削減には与野党に反対も多く、自民は２日の法案了承を見送った。
高市早苗首相（自民総裁）と維新の吉村洋文代表が１日の会談で、選挙区と比例を合わせた定数１割削減で合意した。これを受け、自民は２日、政治制度改革本部などの会合を開いて削減法案を審査。自動削減などに異論が相次ぎ、了承は見送られた。３日も議論する。
岩屋毅前外相は記者団に「議論の進め方が乱暴だ。与党だけで決めていいものではない。自動削減の規定は外すべきだ」と訴えた。
維新も２日、政治改革実現本部の勉強会を開き、執行部が自民との合意内容を説明した。法案の党内手続きを近く終える。
一方、与野党各会派でつくる衆院選挙制度協議会の逢沢一郎座長（自民）ら各党メンバーは国会内に集まり、意見を交わした。維新は定数削減の具体論をこの協議会で検討するよう提案した。
与党の法案に対し、立憲民主党の笠浩史国対委員長は２日、国会内で記者団に「審議をどうするかなど野党各党と協議したい」と述べ、野党間の連携を図る考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「論点がずれている。本来は定数削減を伴う選挙制度改革の議論をするべきだ」と指摘。公明党の西田実仁幹事長も会見で「なぜ定数を削減するのか、なぜ１年で結論を出さなければならないのかなど詳細な説明がない」と批判した。
【時事通信社】
〔写真説明〕選挙制度に関する実務者協議に臨む自民党の加藤勝信政治制度改革本部長（右）と日本維新の会の浦野靖人選対委員長代行＝２日、国会内
〔写真説明〕自民党の政治制度改革本部の会合であいさつする鈴木俊一幹事長＝２日午後、東京・永田町の同党本部
〔写真説明〕記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝２日、国会内
2025年12月02日 19時56分
