高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、急速な円安など為替の動きについて「投機的な動向も含め、過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取る」とけん制した。自身の台湾有事を巡る答弁を受けて悪化する日中関係を巡り「懸案や課題を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりはない。状況を注視し適切に対応する」と強調した。
立憲民主党の本庄知史政調会長は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して以降の長期金利上昇や円安進行を問題視した。首相は「財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に言うのは困難だ」と反論した。
選択的夫婦別姓制度の議論に絡み、首相は旧姓の通称使用の法制化について「与党と緊密に連携しながら必要な検討を進める」と意欲を示した。「社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる。法制化で効果はさらに大きなものになる」と述べた。自民党の柴山昌彦氏への答弁。
小泉進次郎防衛相は、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことについて「危険な行為であり、通常自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな行為だ」と重ねて批判。「冷静にかつ毅然(きぜん)と対応し、警戒監視活動に万全を期す」と説明した。
【時事通信社】
2025年12月09日 16時15分
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