少額投資非課税制度(NISA)を巡り、政府・与党は9日、18歳未満に対象を拡大する「つみたて投資枠」の年間投資額を60万円、非課税で保有できる総額を600万円までとする方向で最終調整に入った。月内に決定する2026年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
NISAは、長期の資産形成を念頭に投資信託を購入できるつみたて投資枠と、個別株なども買える「成長投資枠」で構成され、総額1800万円まで保有できる。
政府は今回、つみたて投資枠に限り18歳未満に解禁。実際の資金の出し手である親や祖父母の収入により、受取時に格差が生じる可能性を加味し、600万円の限度額を設ける。
【時事通信社】
2025年12月09日 22時57分
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