トランプ氏、軍事行動の再開示唆＝１９日に作戦協議か―イラン、米国に修正案
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１７日、米イランの戦闘終結に向けた交渉を巡り「時間は刻一刻と過ぎている。迅速に動かないなら、イランには何も残らなくなるだろう」と指摘し、イランが米側の要求に応じなければ軍事行動を再開する考えを示唆した。自身のＳＮＳで明らかにした。
米イランは交渉再開へやりとりを続けているが、トランプ氏は不満を募らせている。イスラエルメディアによると、同氏はイスラエルのネタニヤフ首相と１７日に電話会談し、軍事行動再開の可能性について意見を交わした。米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ氏が１９日にホワイトハウス地下のシチュエーションルーム（作戦司令室）で政権幹部らと軍事行動の選択肢を協議する予定だと報じた。
一方、イランメディアは１８日、パキスタンがイランの修正案１４項目を米側に共有したと伝えた。イラン外務省報道官は１８日の記者会見で「われわれは戦闘終結に焦点を当てている」と強調。ウラン濃縮活動や凍結資産の解除は「権利だ」と譲歩しない姿勢を改めて示した。また、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を管理する仕組みを創設するため、対岸のオマーンと協議していると説明した。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いファルス通信は１７日、米国が(1)約４００キロの濃縮ウランを米国に搬出(2)稼働する核施設を１カ所に限定(3)イランへのいかなる賠償も拒否(4)凍結資産の解除を拒否(5)協議中は全ての戦線で戦闘を停止―の５項目の条件を提示したと報じていた。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１１日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事）
2026年05月18日 20時39分
