自維国、緊急条項の創設主張＝中立公、慎重な議論要求
与野党の憲法担当者は２４日のＮＨＫ番組で、憲法改正について議論した。自民党と日本維新の会、国民民主党は、大規模災害発生時の議員任期延長など「緊急事態条項」の創設を主張。中道改革連合と立憲民主党、公明党は多くの論点が残っているなどとして、慎重な議論を求めた。
自民の新藤義孝氏は、緊急事態が「選挙の時期に重なったらどうやって国を運営するのか」と指摘。内閣が制定し、法律と同一の効力を持つ「緊急政令」について「国家機能維持の最後のとりでだ」と述べ、合わせて創設すべきだと訴えた。
維新の馬場伸幸氏は「世界各国が（緊急事態を）想定して法整備をしている」と強調。国民民主の浅野哲氏も各党で議論を進めていくことを提案した。
これに対し、中道の泉健太氏は議員任期を延長する期間など「重要な論点が多く、詰めていくには相当の時間を要す」と指摘。緊急政令については「内閣への白紙委任だ」と批判した。
立民の小西洋之氏は「憲法の基本原理を根底から覆す」と反発。参院の緊急集会の活用を求めた。公明の谷合正明氏は「期限ありきで改憲発議に前のめりになるのはふさわしくない」と語った。
共産党の山添拓氏は「憲法停止条項で内閣への権限集中だ」と非難。チームみらいの古川あおい氏は緊急政令に関し、「国民の理解を得がたい」と懸念を示した。
参政党の和田政宗氏は、緊急条項創設と９条改正の議論を合わせて行うべきだとした。れいわ新選組の大石晃子氏は改憲論議そのものに反対した。
【時事通信社】
2026年05月24日 11時50分
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