有料老人ホームは、老人福祉法に定められる居住施設で、民間企業や社会福祉法人などにより設置運営されます。 有料老人ホームを選ぶ際には、まずは種類や入居費用の負担方式などを確認、検討する必要があります。
介護付き有料老人ホーム介護付有料老人ホームには「介護型」、「自立型」、「混合型」の３種類があります。
ほとんどの介護付き有料老人ホームではケアスタッフが常駐していますが、外部事業者による介護サービスを利用する「外部サービス利用型」といった種類も一部あります。
介護付有料老人ホームの特徴は、受け入れる高齢者の要介護度の幅と提供するサービスの幅がきわめて広く、施設によって異なることです。
介護型は要支援・要介護者の人を受け入れている老人ホームです。手厚い看護が特徴であり、要介護５までの人まで受け入れているので最期の時まで安心して暮らすことが出来ます。
自立型は入居時に自立生活が出来ることが条件です。入居するのはアクティブシニア層が中心です。サークル活動やイベントを通して共同生活を満喫することが可能です。
しかし、介護が必要になった場合は退去が必要になる事もあるので確認が必要です。
自立者と要介護者の両方を受け入れている施設です。入居時は介護や支援が不要でも数年後には必要になるかもしれない。そんな場合にも退去の必要が無いことが利点です。
ただし、自立者と要介護者のフロアが分かれていることも多いので施設内での移動が必要な場合があります。
住宅型有料老人「住宅型有料老人ホーム」は、食事の提供や掃除・洗濯サービス、買い物の代行などといった充実した生活援助サービスを受けられる高齢者向けの住まいです。
自由な暮らしをすることができ、ある程度の自立生活が可能な人は自分の出来ない部分のみ外部の生活支援サービスなどを受けるといった幅広い選択をすることが出来ます。
また、施設内でイベントやレクリエーションが開催されることもありますので参加することが可能ですが有料の場合が多いので要確認です。
特別養護老人ホームと有料老人ホームの大きな違いは事業主体です。
特別養護老人ホームは社会福祉法人や地方公共団体などが運営し、有料老人ホームは主に民間企業が運営しています。
その他の違いは以下の表を参考にしてください。
| 特別養護老人ホーム | 有料老人ホーム | |
|---|---|---|
| 事業主体 | 社会福祉法人や地方公共団体など | 主に民間企業 |
| 費用 | 入居一時金はかからない 月額利用料：8~13万円 |
入居一時金、月額費用ともに施設によってばらつきがある。月額利用料は12~30万円程度 |
| 入所条件 | 原則として65歳以上で要介護３以上の人。 その他伝染病などの疾患がなく、長期的な入院を 必要としないことなど施設によって条件が異なる。 |
概ね65歳以上で、自立・要支援・要介護の いずれも入居対象。 なお、介護度の条件は施設により異なる。 |
| 介護・医療 | 食事や入浴・排泄などの生活支援サービスとリハビリ、機能訓練などの介護サービスを受けられる。 医療依存度が高いと入居できない場合も多い。 |
常駐するスタッフや医療機関との協力関係 などにより異なる。 |
| 入居のしやすさ | 待機者が多いのですぐの入居は難しい。 | 空室があれば入居可能。 |
