事業者に利用停止義務＝個人情報保護法改正案提出へ－政府検討

政府の個人情報保護委員会は２５日、個人情報保護法改正に向けて進める検討作業の中間整理を公表した。巨大ＩＴ企業などが収集するインターネットの閲覧履歴などの個人情報について、個人からの利用停止要求に応じることを事業者に義務付ける方向で検討する。年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針だ。

現行法では事業者が利用停止に応じなければならないケースは、個人情報を目的外利用したり、不正な手段で取得したりした場合に限られる。実際、事業者が利用停止を拒むケースも多く、保護委には消費者から不満が寄せられている。

中間整理はこうした現状を踏まえ、「個人の権利の範囲を広げる方法について検討する必要がある」と記した。事業者が応じない場合は、保護委が介入する制度などを想定している。

【時事通信社】

2019年04月25日 19時03分

politics

関連記事

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に

７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４

札幌延伸３０年度末断念＝北海道新幹線

自民、規正法「小手先」見直し＝政活費

３補選、立民代表も天王山＝優勢報道も

確認せず不記載「公民権停止」＝規正法

安倍派・塩谷氏が自民離党＝裏金事件、