安倍首相、来月イラン訪問を検討＝米との緊張緩和促す

安倍晋三首相が、６月１２日からのイラン訪問を検討していることが２４日、分かった。政府関係者が明らかにした。イラン核合意をめぐりイランと米国の対立が深まる中、首相はロウハニ大統領と会談して緊張緩和を直接促す意向だ。２７日の日米首脳会談で米国の立場をトランプ大統領に確認した上で、最終判断するとみられる。

今月１６日に、首相は急きょ来日したイランのザリフ外相と会談し、米国とイランの対立に懸念を表明。ザリフ氏は日米首脳会談を前に、首相がトランプ氏と個人的な信頼関係を持つことから、事態打開に向けた役割に期待を寄せたとみられる。日本とイランは伝統的な友好国で、首相としても米国とイランの橋渡し役を模索。双方に対立の深刻化を避けるよう求める構えだ。

日本政府は、イランが核開発を制限する見返りに欧米が制裁を解除する２０１５年の核合意を堅持すべきだとの立場。合意に関し、トランプ政権が一方的に離脱し、イランが一部履行停止を表明したことに懸念を強めている。

米国は日本をイラン産原油禁輸措置の適用除外対象にしていたが、今月この措置を打ち切った。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡情勢が緊迫化したことも、首相の判断を後押しした。

首相は２４日午前、米政権で対イラン最強硬派とされるボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談し、イラン情勢についても意見を交わした。トランプ氏来日を前に、イラン訪問の考えを伝えて理解を求めたとみられる。

現職首相のイラン訪問が実現すれば、１９７８年の福田赳夫氏以来となる。首相の父晋太郎氏も、外相時代の８３年に訪問した。

【時事通信社】

2019年05月24日 16時58分

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