景気判断、再び下方修正＝輸出や生産の弱さ指摘－「緩やかに回復」は維持・月例報告

政府は２４日、５月の月例経済報告を発表した。景気全体の判断について「輸出や生産の弱さが続いている」として、３月に次いで下方修正。ただ、個人消費の持ち直し継続や企業収益の水準の高さなどを背景に、景気が「緩やかに回復している」との判断は維持した。

政府は２０１２年１２月に始まった景気拡大が続いているとの見方を崩していないが、中国経済減速の影響が長引く中、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している。４月の月例報告の判断は「輸出や生産の一部に弱さも見られる」だった。

米中貿易摩擦の激化のあおりを受け、中国にスマートフォンの部品や工作機械を輸出してきた国内メーカーへの影響が深刻化。旺盛だった設備投資についても、先送りする社が出始め、５月の報告では２年８カ月ぶりに判断を下方修正した。

経済の先行きに関しては、収束の兆しが見えない米中摩擦を念頭に「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」と警戒感を強めた。

景気認識をめぐっては、内閣府も今月１３日、３月の景気動向指数速報で、基調判断を約６年ぶりに「悪化」へ引き下げた。景気が一段と悪化すれば、家計や企業の負担が増す消費税率引き上げが予定通り１０月に実施できるかどうかさらに不透明になる。

茂木敏充経済財政担当相は２４日の記者会見で、「政府として現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」と強調した。「悪化」となった景気動向指数の基調判断に関しては「製造業を中心とする生産活動の弱さが表れた」と改めて指摘。月例報告では「さまざまな経済指標の動向や企業の景況感などを総合して判断している」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（右から３人目）ら＝２４日午後、首相官邸

2019年05月24日 19時23分

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