米、年内利下げ視野＝「成長持続へ適切に行動」－ＦＲＢ

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利を「忍耐強く」据え置いてきた姿勢を転換し、年内の利下げを視野に入れる方針を示唆した。米中貿易摩擦で景気のリスクが高まれば「成長持続へ行動する」と表明。リーマン・ショック後に実質ゼロ金利を導入した２００８年１２月以来となる利下げに備える。政策金利は年２．２５～２．５０％に据え置いた。

決定は投票権を持つ１０人のうち９人が賛成したが、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が０．２５％の利下げを主張し反対した。１８年２月にパウエル議長体制が発足して以来、初めて全会一致が崩れた。

パウエル議長は会合後の記者会見で、「景気見通しの不確実性が明らかに高まった」と指摘。会合参加者の多くが「利下げの根拠が強まったと判断している」と強調した。市場は７月末の次回会合での引き下げ決定を織り込んでいる。

【時事通信社】 〔写真説明〕１９日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に記者会見する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（ＥＰＡ時事）

2019年06月20日 07時37分

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