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野党、麻生氏不信任・問責案を提出=「老後2000万円」問題で、与党否決へ



立憲民主党など主要野党は20日、麻生太郎財務相兼金融相の不信任決議案を衆院に、問責決議案を参院にそれぞれ提出した。与党は21日に両決議案を否決する方針。今国会会期末が26日に迫り、夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が激しさを増してきた。

両決議案は、老後資金として2000万円が不足すると試算した金融庁審議会の報告書の受け取りを拒否したことや、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の文書改ざんなどの責任を追及。立憲の辻元清美国対委員長は「麻生氏は任にあらずという強い意志を示し、責任を問いたい。衆参でレッドカードを突き付ける」と記者団に強調した。

主要野党はまた、金子原二郎参院予算委員長(自民)の解任決議案も参院に提出。参院規則に基づく委員会開催要求に応じなかったことを問題視した。

衆参両院の議院運営委員会は20日の理事会で、21日のそれぞれの本会議で各決議案を採決することを決めた。いずれも与党の反対多数で否決される見通し。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「速やかに否決することで決着をつけたい」と述べた。

主要野党は今後、安倍晋三首相の責任も追及する方針。立憲が20日の参院野党国対委員長会談で首相の問責決議案を提案し、21日に改めて協議する。衆院でも内閣不信任決議案を検討している。

日本維新の会は、金子氏解任案に加わる一方、麻生氏の不信任・問責案に同調せず、独自に戒告決議案を参院に提出した。

【時事通信社】

2019年06月20日 20時02分

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