漁業プラ処理、支援拡充＝海洋ごみ持ち帰り促進－環境省

環境省は、漁業者が引き揚げたプラスチックごみをその場で海に戻さずに持ち帰り、地方自治体が適正に処理する取り組みを促すため、自治体を通じた財政支援の拡充を検討している。海洋プラごみによる環境への影響を抑える対策の一環で、２０２０年度予算概算要求で関連予算の増額を視野に入れている。

海のプラごみは、漁船が底引き網を使うと魚とともに揚がってくることがある。自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならず、再び海に戻すケースが多いという。

政府は５月に海洋プラ削減に向けた行動計画をまとめ、漁業者が引き揚げたプラごみの持ち帰り促進などを対策として明記した。これを受けて環境省は６月、都道府県に対して、市町村や漁業者と連携してごみ処理の仕組みを検討するよう要請した。

具体的には、漁港にごみ置き場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理することを想定している。こうした取り組みは、岡山、香川両県などで先行的に進んでおり、環境省は同じ仕組みを全国に広げる狙いだ。

同省は現在、海洋ごみの処理などに掛かる経費について都道府県や市町村に補助している。漁船が引き揚げたごみの処理も対象としており、活用を呼び掛ける。また、海洋ごみの処理に関する予算額は１８年度第２次補正と１９年度当初を合わせて３５億円を確保しており、２０年度に向けてさらに上積みすることも探る。

【時事通信社】

2019年07月20日 14時48分

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