一般社団法人 日本電子機器補修協会
【ワシントン時事】米政府は13日、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が運営するハッカー集団「ラザルス」など三つのグループを制裁対象に指定した。いずれも北朝鮮の対外情報・工作機関、軍偵察総局の管理下にあるとされる。トランプ政権は北朝鮮との非核化協議再開に前向きな一方、改めて圧力を維持する姿勢を示した形だ。
米財務省によると、他に制裁指定されたのは「APT38」の名称でも知られる「ブルーノロフ」と「アンダリエル」。米国内の資産が凍結されるほか、これらのグループと取引を行った個人は制裁対象に指定される可能性がある。
ラザルスが2017年に行った「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの一種「WannaCry
2.0」によるサイバー攻撃の被害は、日本を含む少なくとも150カ国に及んだ。ラザルスは北朝鮮指導者の暗殺を描いたコメディー映画を制作したソニー傘下の米映画会社に対する14年のサイバー攻撃に関わったとされるほか、ブルーノロフと共にバングラデシュ中央銀行から約8000万ドル(約86億円)を窃取したという。
国連報告書によると、北朝鮮は銀行や暗号資産(仮想通貨)取引所へのサイバー攻撃で推計20億ドル(約2160億円)を稼ぎ、大量破壊兵器計画の資金源にしている。マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で「違法な兵器、ミサイル計画を支援するためにサイバー攻撃を行った北朝鮮のハッカー集団に対して措置を講じた」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕マンデルカー米財務次官(テロ・金融犯罪担当)=5月17日、メキシコ市(AFP時事)
2019年09月14日 06時52分
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