紛争根絶へ「一村一品」支援開始＝ＪＩＣＡ、雇用創出狙う－アフガン北部

【ニューデリー時事】政府軍と反政府勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタン北部で、地元住民が貧困を理由に過激派に加わることを防ぐため、継続的に現金収入を得られるような産業を育てる取り組みを国際協力機構（ＪＩＣＡ）が開始した。「一村一品」を掛け声に市場に受け入れられる地場産品を確立し、紛争根絶を側面から支援するのが狙いだ。

支援対象は、バルフ、クンドゥズ、タハル、バダフシャンの４州。ナッツや果物、カラフルな織物や刺しゅうが特産だが、そのまま海外市場に出荷しても売れる見込みは低い。これまでも途上国で生産指導を行い、製品を輸入してきた実績を持つ日本の大手通販会社フェリシモ（神戸市）の協力を得てブランドの育成を目指す。

激しい戦闘が続き、直接足を運ぶことが難しいため、第１段階として、４州と近接し、産業や文化が共通するタジキスタン南部ハトロン州で今月１０～１２日に縫製工場や農産物の加工場を視察した。ＪＩＣＡアフガン事務所幹部は「今後は４州の住民をタジク側に呼び、指導を行いたい。雇用創出につなげる」と意気込む。

今回、視察に訪れたフェリシモの葛西龍也執行役員（４２）は「世界的な大量生産の流れの中で、特徴を出せる産品が必要。物流や品質など課題は多いが、今ある物をより売れるようにしていきたい」と力を込めた。

アフガンでは貧困と雇用不足が原因でタリバンや軍閥に入る若者が少なくない。タリバンの資金源となるアヘンの原料ケシの栽培や、アヘン密輸に携わる者も後を絶たず、持続可能で犯罪に関わらない産業の育成が求められている。

【時事通信社】 〔写真説明〕アフガニスタン支援の一環として、産業や文化が共通するタジキスタン南部ハトロン州を視察するフェリシモの葛西龍也執行役員（右から２人目）ら＝１１日（ＪＩＣＡ提供・時事）

2019年09月14日 14時49分

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