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原油急騰、湾岸戦争以来＝米、戦略備蓄放出を承認－サウジ生産半減で供給不安

【ロンドン、ニューヨーク時事】世界有数の産油国サウジアラビアが国営石油会社に対する無人機攻撃を受け、生産が半減する非常事態に直面した。国際石油市場では供給不安が強まり、原油相場が一時２０％近く急騰。ロイター通信によると、１日の上昇率としては湾岸戦争が勃発した１９９１年以来約２８年ぶりの大きさを記録した。

サウジは当面、備蓄の取り崩しで輸出需要に対応する方針。しかし、全面復旧には少なくとも数週間かかるとみられ、サウジの加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が不足分を補うため、増産に動くシナリオもささやかれる。

国際的な原油価格の指標となっている英国産北海ブレント先物相場は日本時間１６日朝、前週末比１９．５％高の１バレル＝７１．９５ドルに急伸、５月下旬以来約４カ月ぶりの高値を付けた。

ただ、トランプ米大統領が「必要に応じて戦略石油備蓄を放出することを承認した」と表明したことなどにより、市場のパニックはひとまず沈静化。ブレントは同日午後９時時点で同６６ドル近辺で取引されている。

サウジ国営サウジアラムコは１４日、石油関連施設が攻撃を受け、日量５７０万バレルの生産が停止したと発表した。これは８月のサウジの産油量（ＯＰＥＣ推計の日量平均）の６割に迫り、同月の世界全体の生産（同）の５．７％に相当する。

ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「生産回復に向けた作業が進んでいる」と強調するが、中東情勢は緊迫したままで、市場の懸念払拭（ふっしょく）に至っていない。石油の高騰が長期化すると、減速懸念が強まる世界経済を一段と圧迫する可能性がある。

１６日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、ＯＰＥＣ加盟国に一時的な増産を要請する必要があるか、サウジが検討を始めたと伝えた。ＯＰＥＣは原油相場の下支えに向け、ロシアなど非加盟産油国と日量１２０万バレル規模の減産を続けており、生産能力には一定の余裕がある。

【時事通信社】

2019年09月16日 22時25分

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