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政府、55万人を恩赦へ=即位合わせ、18日閣議決定



政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。西村明宏官房副長官が15日の自民党総務会で明らかにした。18日に閣議決定する。国の慶弔時に合わせた恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来26年ぶり。

政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。ただ、恩赦の制度自体に対しては、行政が司法の判断を変えるため、三権分立に反するなどの批判があり、議論を呼びそうだ。

西村氏は総務会で、平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の2回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約1000万人と約250万人だったと説明。今回は天皇陛下の即位時の恩赦に限り、「規模はおおよそ55万人程度と見込まれる」と語った。

恩赦は憲法に基づく制度。政令で要件を定めて一律に行う政令恩赦と個々に審査する個別恩赦に大別される。有罪判決を無効にする「大赦」と「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、資格取得制限を解除する「復権」の5種類がある。平成の代替わりの際は5種類全てが行われた。

時事通信が9月に実施した世論調査では、恩赦に反対する人は54.2%で、賛成の20.5%を大きく上回っている。

【時事通信社】

2019年10月15日 18時09分

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