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日銀、台風・増税影響を注視=景気判断、8地域で据え置き



日銀は15日、東京・日本橋の本店で支店長会議を開いた。支店長からは東日本中心に大きな傷痕を残した台風19号や、10月の消費税増税が地域経済に与える影響を注視する声が上がった。この日公表した全国9地域の景気を分析した「地域経済報告」(さくらリポート)では、景気判断について、2期ぶりに引き上げた北海道を除き、8地域で据え置いた。

同日、本店で記者会見した清水季子名古屋支店長は台風の影響に関し「物流への被害が甚大だ」と指摘した。支店管内にはトヨタ自動車をはじめ自動車関連企業を多く抱えており、物流網への被害が生産や輸出にどのような影響を与えるか慎重に点検する考えを示した。

景気判断では、北海道が昨年9月に起きた地震の復旧に伴う公共投資が伸び、初めて「拡大」と表現した。景気判断を据え置いた8地域のうち中国地方では海外経済の減速や日韓関係の悪化を背景に、自動車や電子部品の生産・輸出が低迷し、「一部に弱めの動きがみられる」との文言を加えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀の支店長会議終了後、記者会見する清水季子・名古屋支店長(中央)ら=15日午後、東京都中央区の日銀本店

2019年10月15日 20時13分


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