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政府、補正編成を検討=台風19号被害で財政支援



安倍晋三首相は15日の非常災害対策本部会議で、台風19号による被災地の復旧・復興に向け、必要に応じて2019年度補正予算案の編成を検討する考えを表明した。政府は被災自治体を財政的に後押しするため、激甚災害指定の作業を急ぐ。

同日夜の会合では、被災者救助や安否不明者の捜索に全力を挙げる方針を改めて確認。首相は「被災地のニーズは日々刻々と変化している。今後も被災者の気持ちに寄り添い、きめ細やかな支援を行っていく」と強調した。

各地で堤防の決壊が相次いだことを踏まえ、政府は全国の河川施設や防災体制を総点検する方針。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、西日本豪雨などを踏まえ昨年策定した防災・減災の「3カ年緊急対策」を見直す可能性に言及した。

政府・与党は被害規模を見極めつつ、年内に補正予算案をとりまとめ、来年1月の通常国会冒頭で成立させるスケジュールを描いている。それまでは当初予算に計上された予備費5000億円の枠内で対応する。

【時事通信社】 〔写真説明〕台風19号非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(左手前から3人目)=15日午後、首相官邸

2019年10月15日 20時29分


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