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ファミマ、来年3月から1万5千店対象に時短営業容認=本部で希望退職800人募集



ファミリーマートは14日、原則24時間としている営業時間の短縮を容認すると正式発表した。来年3月からフランチャイズ(FC)加盟店が深夜休業への移行を選択できるようFC契約を改定する。加盟店のほぼ全店に当たる約1万5000店が対象。人手不足が深刻化する中、24時間営業に固執しない経営方針にかじを切る。

時短営業は、午前7時から午後11時までは店を開けることが条件。午後11時から翌日午前7時までの間で、事前に本部と協議し、加盟店の判断で決めた時間帯に店を閉める。時短営業は毎日続けるか、1週間で最も売り上げが少ない日曜深夜に限るか、2種類から選べる。細部を詰めた上で、12月以降に営業指針を公表する。

24時間営業店への支援金は月10万円から12万円に増額。日曜深夜だけ時短営業を行う店に対しても日割り計算で支給する。複数の店舗経営への支援金を増やすほか、食品の廃棄ロスをめぐり本部が負担する割合も高める。これら一連の支援に総額年約100億円(1店平均約70万円)を投じる。

一方、本部のリストラも進め、来年2月までに全社員の1割に当たる約800人の希望退職者を募る。リストラ費用は2020年2月期の連結業績予想に織り込んでいないという。

記者会見した沢田貴司社長は「24時間営業は優れたビジネスモデルだが、人手不足の深刻化など環境が大きく変わってきた」と指摘。新規の大量出店を重視してきた従来の経営戦略を見直し、既存店への支援を拡充することで「さらなる質の向上を目指す」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕時短営業の容認について記者会見するファミリーマートの沢田貴司社長=14日午後、東京都千代田区

2019年11月14日 20時07分


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