「５１人以上企業」に拡大案＝パート年金、詰めの調整―政府・与党

自民党は１５日、社会保障制度調査会の合同会議を開き、公的年金制度改革に関する詰めの議論を開始した。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」をめぐり、厚生労働省は対象となる企業の規模を現行の「５０１人以上」から「５１人以上」に引き下げる案を提示。政府・与党は、来年の通常国会への年金制度改正法案提出に向け、月内にも大筋での取りまとめを図る方針。

合同会議では、企業規模要件について「５１人以上」「２１人以上」「撤廃」にした際の、年金財政などへの影響試算が示された。

「５１人以上」では、新たに６５万人が厚生年金に加入。将来世代の給付水準を示す所得代替率（現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の年金額の割合）は約０．３％改善する一方、保険料を折半する事業主の負担は１５９０億円増える。

出席議員からは、適用拡大により保険料負担が増える中小企業に配慮し、「段階的に引き上げるべきではないか」との指摘も出た。政府は中小企業への支援策も調整する。

【時事通信社】 〔写真説明〕公的年金改革の詰めの議論を開始した自民党社会保障制度調査会の合同会議＝１５日午後、自民党本部

2019年11月15日 17時58分

関連記事

「適切な対応取る」＝円安進行に、日本

共同親権法案、今国会成立へ＝衆院通過

スパコン整備に巨額支援＝ＡＩ開発加速

国政補選、政権浮沈に影響＝福田・菅首

支援金、試算小出しに批判＝政府は「実

築地、三井不動産などが再開発＝５万人

自民、皇族確保の政府２案「妥当」＝近

中東情勢を憂慮、邦人被害なし＝イラン

感染症危機、国が調整・指示＝「機動的

教員月給上乗せ「１０％以上」＝教科担

少子化関連法案、衆院通過＝支援金徴収

自民派閥「偽装解散」指摘も＝政治団体