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米雇用、26万6000人増に急加速=FRB金利据え置きへ



【ワシントン時事】米労働省が6日発表した11月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から26万6000人増加した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のスト収拾などで製造業が持ち直し、1月(31万2000人増)以来10カ月ぶりの大きな伸びを記録。好調の目安とされる20万人を3カ月ぶりに上回った。失業率は2カ月ぶりに約50年ぶりの低水準となる3.5%に低下した。

10月の就業者数の伸びも15万6000人増と、当初発表の12万8000人増から上方修正され、堅調な雇用に支えられた景気拡大が続いていることが裏付けられた。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が10、11両日の金融政策会合で政策金利を据え置くことはほぼ確実だ。

【時事通信社】

2019年12月06日 23時31分

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