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改憲、不透明感増す=臨時国会、9日閉幕



臨時国会は9日に閉幕する。自民党が憲法改正の前提と位置付けた国民投票法改正案は成立が見送られ、これに伴い与野党合意の下での実質的な改憲論議も実現しなかった。衆院解散の臆測も流れる年明けの通常国会は与野党対立の激化が予想されており、安倍晋三首相が目指す改憲は一段と不透明感を増している。

首相は10月4日の所信表明演説で「国の理想を議論すべき場こそ憲法審査会だ。しっかり議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。これに合わせ、自民党は継続審議となっている国民投票法改正案の採決を臨時国会の目標に据えた。

だが、大島理森衆院議長が直後に「臨時国会で合意を見つけてほしい」と発言し、主要野党が猛反発。河井克行前法相の辞任騒動のあおりで衆院憲法審が中止に追い込まれるなど、野党が攻勢を強める中、国民投票法改正案の採決は遠のいた。

衆院憲法審では2年ぶりとなる自由討議が11月に3回、計約3時間40分行われた。自民党はこの機会を捉え、緊急事態条項の創設や教育充実など、党改憲4項目を念頭に改憲の必要性を訴え、野党側の感触を探った。

これに主要野党が呼応することはなく、討議では「国民に憲法を変える機運があるとは思えない」(立憲民主党の近藤昭一氏)といった慎重な発言が噴出。与野党の温度差を印象付けた。

自民党内には、3回の自由討議を「実績」と受け止め、通常国会での前進に期待する声もある。しかし、国会前半は2020年度予算案などの審議が中心で、衆院憲法審で国民投票法改正案の議論が始まるのは4月以降の国会後半となる見通し。今後のスケジュールは見えない。

解散を警戒する野党は首相主催「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑を通常国会の冒頭から追及する構えで、激突は避けられない見通し。自民党が改憲に向けた与野党協調の機運を盛り上げるのは容易ではない。

【時事通信社】

2019年12月07日 15時15分

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