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景況感、4四半期連続悪化=増税、台風被害が影響―12月短観予測



日銀が13日に公表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)に関する民間シンクタンク12社の予測がまとまった。景況感を示す業況判断指数(DI)の平均は、大企業製造業でプラス3と、前回9月短観(プラス5)から2ポイントの悪化を見込む。米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、消費税率引き上げや台風など自然災害が重なったことが響くとみている。

悪化すれば4四半期連続となる。DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値で、11社が悪化、1社が横ばいと予想。「消費税増税後の一時的な内需の落ち込みと自然災害が下押し要因となった」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)との見方が大勢を占めた。

3カ月後の先行きDIの平均はプラス5となり、改善が見込まれる。世界経済の先行きに不透明感は残るが、半導体市況の底打ちや政府の経済対策が押し上げると指摘があった。

2019年度の設備投資計画(大企業全産業)の伸び率の予測平均は前年度比5.9%増。9月短観(6.6%)から下方修正されるとみられている。

【時事通信社】

2019年12月07日 16時40分

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