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「6G」見据え総合戦略=将来の通信で主導権―総務省



高市早苗総務相は21日の閣議後記者会見で、次世代通信規格「5G」に続く「6G」を見据えた有識者会議を月内に開催すると発表した。目標として掲げるサービスや必要な技術を定めた総合戦略を今夏をめどに策定。早期に議論を始め、主導権を握ることを目指す。

会議は東大の五神真総長を座長に計10人で構成。6G技術を活用した社会の在り方や実現に向けた政策の方向性を議論する。独自に研究を進めている民間企業や他省庁にも連携を呼び掛ける。

5Gでは通信速度が現行の最大100倍となり、車の自動運転や遠隔医療での活用が見込まれている。ただ、日本は米国や中国に比べ出遅れており、国内企業の競争力低下が懸念されている。

6Gはさらなる速度の向上に加え、消費電力の大幅削減にもつながるとされ、さまざまな分野での活用が期待される。2030年ごろに実用化される見通しだが、各国では研究が動き始めている。総務省は各国で開発や研究が本格化する前に、将来の通信分野の方向性を示し、国内企業などを後押ししたい考えだ。

【時事通信社】

2020年01月21日 11時27分

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