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1000社超がテレワーク=五輪の交通混雑緩和に協力=企業ボランティア1800人



半年後の東京五輪・パラリンピックに向け、経済界の準備が加速している。年明け後、大和ハウス工業など複数の企業が大会期間中の交通混雑緩和のためのテレワークを試験導入。東京都の調査では、今夏の本番では1000社以上の企業が実施を検討中という。経団連など経済3団体が中心となり企業ボランティアも約1800人を確保。外国人客への道案内などを行う。

東京五輪は、国内外から1000万人規模の観客が訪れる見通しで、交通混雑対策が極めて重要な課題となっている。中でも都や経済界が力を入れているのは、パソコンなどを使って自宅で仕事を行うテレワークの普及だ。2012年のロンドン五輪では、同市内の企業の約8割が実施に踏み切り、その後の生産性向上にもつながるレガシー(遺産)になったとされる。

小池百合子都知事は20日、東京商工会議所との会合で、約2400社を対象に実施した都のアンケートで大会期間中のテレワーク実施を検討しているとの回答が44%に上ったことを紹介。「ロンドンの80%まではいかなくても、(実際に実施する企業を)44%までは伸ばしたい」と導入拡大に意欲を示した。

大和ハウスは大会期間中に東京23区内で勤務する約3000人の社員を対象にテレワークを行う。今月中旬からの試験では参加した社員から「通勤時間を家事に充てられた」(30代女性)と評価される一方、「部署全体の状況把握が難しい」(50代男性)との指摘も上がった。同社は本番に向けて課題を洗い出していく方針だ。27日にはIT企業など約30社が都内で合同体験会を開く。

大会組織委員会と都の募集による約11万人のボランティアとは別に、約1800人の企業ボランティアが半世紀ぶりの祭典を支える。東商は、会場周辺の交通規制などの情報をまとめたハンドマップを16万部作成し、混雑緩和への協力を呼び掛ける。三村明夫会頭は「一人ひとりが盛り上げれば、トータルで大きなことが達成できる」と話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕今夏の東京五輪期間中に社員約3000人を対象に実施するテレワークのイメージ(大和ハウス工業提供)

2020年01月25日 14時59分


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